「市のブランド戦略とＤＭＯの役割について」
「個人所有の文化財について」
「市のブランド戦略とＤＭＯの役割について」と「個人所有の文化財について」の２つの項目にて登壇。
■市のブランド戦略とＤＭＯの役割について 岐阜県高山市では、平成28年に市制80周年を迎えるにあたり、その80年の間には先人たちがどのような苦労をし、どのようなことをしてきた結果なのかを振り返るとともに、市民・事業者・行政等が今一度原点に立ち返り、飛騨高山の魅力についてしっかり共通認識を持って、ブランド化に取り組んでいく必要があると考え、ブランド戦略が推進されております。 川越市においては、現在シティセールスを推進しているにも関わらず、市のブランド化を意識した取り組みはこれまで行われてきておりません。
そのようななか、現在川越市では、DMOの創設が検討されております。 DMOは観光に特化して明確なコンセプトを持ちながら地域ブランドを構築し、行きたいまちとして選ばれる観光地域づくりを推進する法人組織ですが、観光だけではない市全体のブランドづくりについては川越市が市として行わなくてはなりません。
川越市は2022年に市制施行100周年を迎えます。 高山市が80周年を前に改めて市の魅力について共通認識を持ってブランド化に取り組まれたように、川越市においても、住んでみたい、住み続けたいまちとして選ばれる地域づくりのためには、DMOに期待する役割と同様に明確なコンセプトに基づいた市全体のブランディングが必要であると提言致しました。
■個人所有の文化財について 文化財には行政が有している文化財以外にも個人の所有物が文化財として指定されているものが多数あります。
通常の所有物であれば所有者の意志によって扱えますが、この所有物が文化財指定されると、国民的財産という価値がプラスされることで個人の自由には扱えなくなる一方、その保存・修繕にあたっては所有者の責務として個人の負担が生じます。 また、その修繕などについてはその価値が損なわれないような方法が必要であり、多額の費用が発生します。
しかしながら、市は文化財指定をしたのちは、その文化財の現状把握をしておらず、所有者任せとなっております。
このように所有者に頼りきっていては、今後文化財の維持・管理が困難になることも懸念されることから、所有者に寄り添いながら適切な保存管理計画を策定すべきであると提言しました。