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2018年3月議会

「明治150年と改元への取組について」

「リノベーションを活用したまちづくりについて」

■「明治150年と改元への取組について」 本年は明治元年から150年の年であるとともに、来年には改元が予定されており、川越では本年2018年の明治150年と2019年の改元、2020年東京オリンピックのゴルフ競技会場地、そして2022年川越市制施行100周年と時代の節目を立て続けに迎えることとなります。


川越を語るときに、「歴史と文化」という言葉は欠かせませんが、最近ではこの「歴史と文化」という言葉がどこか標語のような響きとなり、本来あった出来事や背景、人々の営みや想いといったものがどこか置き去りになってしまっているように感じております。


明治期の川越は、「川越市は埼玉県を代表する都市であり、川越市を語ることなくして近代の埼玉県は理解され得ない。」と川越市史近代篇(昭和53)の中において川越の口から語られるほど、そのまちづくりに誇りと自負を持ち、積極果敢なまちづくりが行われておりました。


そこで、2022年に迎える市制100周年、そしてその先の未来の川越のためには、しっかりと歴史を振り返りながら未来を描く必要があることから、時代の節目を意識したまちづくりを求めました。


■「リノベーションを活用したまちづくりについて」 川越ではリノベーション事業が推進されており、昨年にはその実績として、2店舗の飲食店様にオープンしていただきました。


そのようななか、川越市では他市の例として良く拝見できるゲストハウス(簡易宿所)については、国の法律である旅館業法上の基準をクリアしたとしても市の条例である「川越市ホテル等建築適正化条例」という条例の基準が大きな壁となっており開業に至れていない状況にあります。


この条例には宿泊施設内における会議室や食堂などの設備および基準面積を求める規定があり、平屋や二階建てといった古民家において設置しようとすると、本来の施設目的である宿泊スペースが採算上確保できなくなることから、基準に適応することができず、実際に川越での開業を断念し類似条例のない地域で開業したという例もあります。


この条例はもともと約30年前に、いわゆるラブホテルが乱立した際に、それを抑制することが目的で制定されたと考えられますが、その後、国の風営法の改正や川越市も旅館業法施行条例を制定するなど一定の抑止力が働く施策が展開されております。 あわせて、本年6月からは民泊新法が施行されることから、民泊に対する期待と不安も整理していかなくてはなりません。


そこで、リノベーションを推進するにあたり、その活用において民間の自主的かつ健全な経済活動に一定の縛りをかけてしまっているこの条例について、時流にあった見直しの検討を要請しました。


#川越市議会 #樋口なおき #樋口直喜 #一般質問

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