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2020年12月議会

「急増した外国籍市民への対応について」

■みなさんに問題です。 川越市は5年前のH27年11月1日の総人口が35万283人、そのうち外国籍市民は5958人でした。

R2年11月1日には35万3281人と総人口が2998人増加しましたが、この増加した2998人のなかには外国籍市民が何人含まれていると思いますか? ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ■正解は2775人です。 外国籍市民の人口は8733人になりました。


【川越市の5年間で増えた人口約3000人のうちのほとんどが外国籍市民の増加によるもの】であったことをご存知の方はどれほどいたでしょうか。


私も、今回の一般質問に向けて調査をする前までは、川越市は東京一極集中の波及効果を一部受けながら日本全国からの日本人の転入によって川越市の人口が維持または微増できているものと考えておりましたが、日本人の増加は社会増も含めてほとんど頭打ちとなっており、川越市の人口を支えているのは外国籍市民の増加であることが実態として認識できました。


また、さらに年齢層別に見てみますと、外国籍市民は20代の層が一番多く、

【20~24歳の川越市民のうち、10人に1人が外国籍市民】

であることもわかりました。


こうした人口の構成は、少子高齢社会が叫ばれる中、今後のまちづくりに対して大きな影響をもたらすものであり、実態を認識していなければ正しい政策決定ができないものと考えます。


国では、2006年に「これまでの国際交流や国際協力に加え、地域における多文化共生の推進が必要」ということを背景に「地域における多文化共生推進プラン」を策定しておりましたが、このプランが本年14年ぶりに改定されました。

この改定されたプランは在留資格の「特定技能」の創設など国の外国人財の受け入れの方針に基づくもので、時代の変化に即した各種施策の方向性が示されております。

一方、14年前のプランと変わらないものとして、【施策の推進体制の整備】として「地方公共団体の体制整備」「地域における各種主体との連携・協働」が示されております。


これは、どのように素晴らしい施策が検討されようともそれを実現する体制が整っていなければ実現は困難であり、まずは体制の整備が重要であることが示されているともいえます。


川越市では、外国籍市民にまつわる相談の多くが「国際文化交流課」に集ってしまっており、「国際文化交流課」という名が示す通り、「国際交流」を前提にした組織体制のなかでは、市民としての生活支援や教育、防災等「多文化共生」の視点からの相談対応については既に限界がきている状況にあります。


現在コロナ禍にあり、ここ数年は外国籍市民の増加が一旦止まる、または減少する時期を迎えることが推察されますが、コロナ禍が落ち着いてくれば、改めて外国籍市民が増加することは容易に想像ができるなか、この外国籍市民の増加が落ち着くであろうここ数年が今後の体制を検討するための重要な時期になります。


そこで、コロナ禍によって外国籍市民の増加が鈍化する今こそ、近い将来における更なる急増に向け、外国籍市民に係る課題をしっかりと整理する必要があることを提言させていただき、市としての課題認識とあわせて、新たな行政ニーズに対応するための推進体制整備に向けた検討が必要である旨の認識が示されました。


■録画はこちらからご覧いただけます。 https://smart.discussvision.net/.../Web.../rd/speech.html...


#川越市議会 #樋口なおき #樋口直喜 #一般質問

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