「挑戦」
できるまちへ。
川越市は、埼玉県で最初に市制を施行した「牽引するまち」であり、歴史ある街並みと豊かな文化を誇りにしてきました。
しかしながら、急速に変化する社会の中で、競争力の低下が懸念され、成長が足踏みをしている状況です。
市制施行100年を迎えたこれからの川越を支えるためには、変化を恐れない新たな挑戦が不可欠です。
さらなる成長のために、発展を使命として、力を尽くしてまいります。
「挑戦」できるまちへ
発展を、使命に。
前川越市議会議員
樋口 直喜
ひ ぐ ち な お き
■昭和58年2月23日 川越市脇田町生まれ
■川越市立中央小学校（FCミドル所属）
川越市立川越第一中学校（バスケ部部長）
西武学園文理高等学校（バスケ部）
明治大学 商学部 卒業
ー 卒業後は民間企業に就職 ー
明治大学 公共政策大学院 修了
■大学在学中に父親が他界。
地元のあたたかさを再認識する。
■民間企業（広告業界）で大手企業をサポート。
■2011年 28歳で川越市議会議員選挙に挑戦し、惜敗。（1142票）
■選挙後 仕事復帰と共に明治大学 公共政策大学院に入学。
※2015年3月公共政策修士（専門職）取得
■衆議院議員秘書（公設）として採用され、国政の現場で経験を積む。
※西岡 新 元衆議院議員（愛媛2区）
■2015年 川越市議会議員初当選（2885票）
■2019年 2期目当選（2999票）
■2023年 3期目当選（3782票）
●（公社）川越青年会議所 第63代理事長
●日々、育児にも奮闘中！
（小学校２年生と３歳の息子）
【議会内役職等】
広報紙編集委員会 委員長
図書室委員会 委員長
産業建設常任委員会 副委員長
防災・減災対策特別委員会 副委員長
川越駅周辺対策特別委員会 副委員長
川越地区消防組合議会 議員
川越市農業委員会 委員 等 歴任
●2024年10月31日付で川越市議会議員を辞職
●2024年11月1日に記者会見にて川越市長選挙への出馬を表明
PROFILE
プロフィール
横ばいの成長率
必要なのは未来への「挑戦」
2014年からの10年間で県内他市の財政規模が1.3～1.5倍に拡大するなか、川越市の成長率は1.1倍にとどまっている状況です。
安定した市政運営は大切ですが、これからは積極果敢に成長へとつなげる判断が求められております。
人口減少など社会変化が著しいなかで現状維持を続けていては停滞に陥ります。
今こそ挑戦を恐れず、現状を打破する必要があります。
市民サービスの向上に赤信号
川越市の厳しい財政状況
「経常収支比率」を家計に例えると、食費や水道光熱費など生活するうえで、削ることが難しい出費が収入に対してどれくらいの割合を占めるかを示すもので、この数値が高いほど家計は厳しい状況にあるといえます。
経常収支比率が99.8％に達している川越市は、市独自の施策や新しい事業、成長戦略を進めるための財源が限られており、未来に向けて実直な財政再建が求められます。
「経常収支比率」とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するために用いられる指標で、全国的に見て市町村はおおむね90％前後で推移しています。
すべての課題を一度に解決するような「魔法の政策」はありません。
市民の皆様お一人お一人の想いに寄り添っていくため、実直に財政再建を進め、市政を着実に前へ進めてまいります。
まずやるべきは、
財源の確保。
Policy
政策
市議会議員約10年の経験・公共政策修士（専門職）の知識
樋口なおきだからできる！
成長のための3つのプラン
これまで継続されてきた事業のコストと費用対効果を検証、徹底的に見直して無駄を削減。新たな挑戦のための財源を確保します。
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産後ケアや病児保育のニーズ等に応え、仕事と子育ての両立をサポート
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高齢者の活動拠点や交流機会を各地に充実させ、買い物や移動を便利に
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農業の更なる活性化と給食の質を向上するため、学校給食の地場産農産物の利用を拡大
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国や県と連携し、浸水被害を繰り返さない徹底的な水害対策
目指すのはビジネスチャンスを生み、企業から選ばれる都市。また国や県が推す事業には積極的に手を挙げ、補助金を有効活用して予算規模を拡大します。
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自らが先頭に立ち、企業の発展と成長を支えるトップセールスの実施
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地元企業の事業拡大、スタートアップの活動拠点整備等の伴走型支援
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事業継承や人材確保、育成、離職防止等の問題に答える支援プログラムの充実
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デジタル技術やデータを活用したDXの推進
企業や大学、医療機関等の提案を市政に反映する制度を創設。民間の活力や投資を呼び込むことで、行政の支出を抑えながら市民サービスの向上を推進します。
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スポーツ施設の建設にプロスポーツ団体からの協力・投資を募り実現へ
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「音楽が溢れるまち」を推進する音楽関係の学校や企業との連携
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公共施設のネーミングライツ（命名権）を導入し、利用料の低減や管理運営費に充てる
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「学ぶ」と「働く」の距離を縮める子供・若者のキャリア教育の推奨
市内経済の好循環で市民生活をうるおす。
