「本庁管内における地域会議について」
「第４次川越市総合計画後期基本計画の策定について」
■「本庁管内における地域会議について」 川越市では、各市民センター管内において「市民センター構想」に基づき、地域活動支援として「コミュニティ施設の充実」「地域支援担当職員の配置」とあわせて、平成２６年度より地域会議の設立が進められ、現在は全市民センター管内で地域会議の活動が推進されております。
一方、本来「コミュニティ施設の充実」「地域支援担当職員の配置」といった地域活動支援とセットで進められてきたはずの地域会議の設立について、本庁管内では、その地域活動支援は充実されないまま、地域会議の設立のみが市から求められています。
そのようななか、今年の春先には市が本庁管内に設立をお願いしている３つのエリアのうちの１つの「本庁第２地区地域会議」が設立されたものの、既に負担の増加等、地域会議への厳しいお声が聞こえてきているとともに、他の２つのエリアについては地域会議の設立に対する理解もいまだいただけていない状況にあります。
そこで、いくら市が地域に対し、地域会議の設立をお願いしようとも本庁管内においても「市からコミュニティ活動拠点施設を示し、地域担当職員を配置すること」といった必要最低限の環境を整えなければ、負担が増えるばかりであり、理解が得られないことは無理もないのではないかと指摘させていただきました。
■「第４次川越市総合計画後期基本計画の策定について」 川越市の最上位の計画である第４次川越市総合計画「前期基本計画」の計画期間満了も来年度末に差し迫り、来年度中にはその後５年間の川越市の方針を示す「後期基本計画」の策定を行います。
この「後期基本計画」は2021年4月から2026年3月までの5年間における川越市の最上位に位置づけられる計画となりますが、その計画期間が始まる直前の2021年の年明けには市政にとって大きな山場といえる市長選挙が控えております。
市長選挙はその候補者が掲げる思いや、公約に対して市民が期待をして投票し、その支持によって当選された市長は、その選挙戦で掲げた思いを在任期間中にカタチにしていくことが求められますが、市長選挙の1年前に川越市の最上位の計画が策定されてしまうことにより、その選挙戦における政策が最上位計画に反映できるのは2026年4月からスタートとなるであろう第5次川越市総合計画になってしまいます。 また、次期の市長の任期は2021年から2025年となりますので、任期中まるまる既に策定された最上位計画に基づくことになります。
他市では、市長選挙を経て、そのマニュフェストを総合計画に反映するために、総合計画を一から見直すこともありますが、それには大きな負担・無駄が生じてしまうため、もう少し柔軟な例として、計画期間を変更することにより、市長選挙のマニュフェストを最上位計画に反映している自治体も増えており、川越市でも総合計画の計画期間を市長任期を意識して決定しても良いのではないかと指摘させていただきました。
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