「文化財保護行政について」
「公共下水道事業における有収率の改善について」
●２期目初となる今回の一般質問では、これまでも大きなテーマの１つとして取り上げてきた『歴史・文化のまちづくり』の観点から「文化財保護行政について」と、ピンポイントなテーマとして、「公共下水道事業における有収率の改善について」の２つを取り上げました。
■「文化財保護行政について」 歴史や文化・文化財をまちの魅力として多くの観光客にもいらっしゃっていただいている現在の川越にとって文化財保護行政は大変重要なテーマであります。 本年４月１日より文化財保護行政に関係する「文化財保護法」および「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正が施行されましたので、その対応について一般質問を通じて確認しました。 今回の一部改正は、文化財をこれまでのように「点で保存」するだけではなく、「地域の文化財を一体的に保存・活用していく」という視点が強化され、それを推進するために、文化財保護行政のマスタープランともいえる「文化財保存活用地域計画」、市および市以外の所有者が有する個々の文化財（川越氷川祭りの山車行事も含む）の「文化財保存活用計画」を作成し、国の認定を申請できるようになったことから、積極的な策定と丁寧なサポートを要請しました。 また、これまで教育委員会でしか所管できなかった「文化財の保護に関すること」の事務が今回の法改正により、市長部局（産業観光部や都市計画部、文化スポーツ部など）に移管し、組織を一元化することも可能となり、文化財を地域総がかりでまちづくりと一体的に保存・活用していく体制もとれることとなりました。 これを受け、市として今後どのような方向性の文化財保護行政を推進していくのか、そして、その際にはどのような組織のありかた、連携のありかたが望ましいのかといった視点で教育委員会、市長部局を横断的に捉え、文化財保護行政を所管し得る関係各課が一体となって改めて検討していくことの必要性を訴えました。
■「公共下水道事業における有収率の改善について」 下水道事業における有収率とは処理した汚水の全体量のうち、使用料徴収の対象となっている水の割合を示し、この割合が高ければ、いただいた使用料で処理できる汚水の割合が高く、効率が良いといえ、逆に低い場合は、本来見込んでいないにもかかわらず、下水に流入してしまっている水（不明水）が多く、使用料をもらわずに処理しなくてはならない水が多いということで、効率が悪いと捉えることができる公共下水道事業の経営における重要な指標です。 川越市の過去５年間の有収率は平均で約71％であり、全国平均は80.8％、県内で地方公営企業法を適用している市町の平均が86.4％であり、川越市は県内最下位の水準です。 有収率が仮に全国平均の80％に改善されたとすると、そのコスト削減額は約1億3000万円、県内平均の86％を想定すると2億円以上となり、これは逆に捉えると、それだけ毎年無駄なコストをかけてしまっているともいえます。 また、この処理コストは下水道事業会計のみならず、一般会計からも負担金として繰出されています。 有収率の改善、不明水対策は大変難しい課題ではありますが、他市との差も鑑み、改善へ向けて不断の努力をしていただくよう提言いたしました。
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