「コロナ禍における諸課題について」
（１）スポーツ振興（２）川越市総合計画後期基本計画（３）指定管理者制度
「コロナ禍における諸課題について」とし、（１）スポーツ振興（２）川越市総合計画後期基本計画（３）指定管理者制度の３つの課題を取り上げました。
■スポーツ振興
2020年は本来スポーツ振興にとって絶好の年となるはずでしたが、コロナ禍におけるオリンピックの延期や外出自粛などにより、むしろ盛り下がってしまっている状況にあります。 しかし、コロナ禍が落ち着いてくれば、健康維持の観点からスポーツ振興への意識はより一層高まりをみせるものと考えられます。 そのようななか、現在、川越市運動公園陸上競技場の第２種公認の更新申請の計画が滞ってしまっている状況を質問を通じて確認させていただきました。 そこで、スポーツ振興の良質な環境維持のため、陸上競技場の第２種公認の更新申請は滞りなく予定通り進めるべきであることを提言しました。
■川越市総合計画後期基本計画
本計画は川越市の最上位の計画で、市政全般の道しるべともいえる計画です。 また、昨年12月議会では、同計画の計画期間が市長任期を考慮されずに決定されているため、市長の選挙公約が最上位計画に反映できない点を指摘させていただきました。 そのようななか、今年度は後期基本計画の策定の年ですが、コロナ禍によって策定のための審議会が一度も開催できていない状況にあり、予定されていた策定スケジュールが大きく遅れてしまっています。 そこで、最上位計画として丁寧な議論をすることはもちろんのこと、年明けに控えている次期市長選挙で掲げられる公約を計画に盛り込むことができるようになることや、今年度の計画のコロナ禍による影響を挽回するためにも、（開かれるべき審議会での議論が前提ですが）策定を一年延長しても良いのではないかと提言しました。
■指定管理者制度
指定管理者制度とは、公の施設を民間の企業・団体等にその管理運営を代行していただく制度です。 今回のコロナ禍では民間に対して様々な要請や協力が求められたなか、公の施設もその多くの利用が休止となりました。 民間であればそのような社会的状況においても多少なりとも独自の経営判断や経営努力をする余地はありましたが、指定管理者制度における施設では、行政の利用休止の方針下で、ある種の強制力が働き、独自の経営努力では制御できないリスクが発生した状況を確認しました。 そこで、川越市と指定管理者が信頼関係のなかで指定管理者制度を運用していくためにも、今回休止が余儀なくされた事態に伴う協議、さらには第2波・第3波に備えた協議の必要性について提言しました。
◆先月行われた臨時会から議場もコロナ対策の一環として、飛沫防止のためのパネルの設置や、人数制限、モニター室の設営などが実施されています。
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