「今後の行財政運営について」
■『今後の行財政運営について』
今定例会で登壇した2019年度一般会計決算議案の質疑では、家計における給料に対する生活費の割合ともいえる経常収支比率が99.8%（平成27年度は93.1％）とかなり高まっており、市の貯金ともいえる財政調整基金の残高も大幅に減少していることから、今後、市の単独の新規事業の実施や災害等の不測の事態の対応が極めて難しくなっている状況にあり、財政運営について「直ちに改善に取り組まなければならない」という市の認識を確認しました。
そこで、一般質問では財政の改善に向けた取組を行っていただくにあたり、川越市がもつ行財政に係る計画のうち、「総合計画実施計画」と「中期財政計画」の２つの計画の運用を例に、現在の川越市の行財政運営に対する課題を提起させていただきました。
財政は極論を言えば、行政活動を全て停止して支出を無くせば健全化することは可能です。 しかし、当然そうしたことはできるはずもなく、行政が果たすべき行政活動（施策）をしっかりと前へ進めながら財政も健全化していく、そうした「計画的な行財政運営」のうえでの健全化でなくてはなりません。
「計画的な行財政運営」には精度の高い「計画」と、その「計画」の推進に関する費用対効果を評価すること、また、今回のコロナ禍のような計画外の事態発生や政治的な政策決定等による影響も織り込みながら、計画の軌道修正や改善が行われなければなりません。
しかし、現状の川越市のもつ計画では【措置された施策予算が施策の進捗にどのくらい影響を与えたかを評価する仕組みがないこと】また、【計画そのものの進捗管理、評価・改善を行う仕組みがない】ことなどから、「計画」というよりも「見通し」としての運用になっており、「計画的な行財政運営」には課題がある旨を指摘させていただきました。
川越市としても最上位の計画である「第四次川越市総合計画」では「行政経営マネジメントの推進」として「経営戦略的な視点」の必要性が明記されていることから、財政健全化に向けては先述の課題への対応も含め、「経営戦略的な視点」を持った行財政運営への取組を推進していかなくてはならないと考えます。
副市長からのご答弁では「早急に財政健全化への道筋を示し、成果をあげる必要があるものと認識して」いる。「抜本的な事務事業の見直しを進め、その後、行財政改革に向けた具体的な指針等の策定について検討」していく旨、また、「限られた財源の中で、効果的かつ効率的な行政サービスを提供するため、計画と財源の関係性に留意するとともに、継続的に事業を改善する仕組みについて検討」を進める旨の見解が示されました。
※録画は下記からご覧いただけます。 https://bit.ly/2Gf8QZq （短縮URLに変換しています）
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