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2015年12月議会

「文化行政について」

「文化行政について」の一般質問を終えましたのでご報告いたします。

下記、要約です。


 川越市では、祭りなどの伝統行事に代表されるように古くから市民レベルでの文化活動が盛んであり、行政としても昭和39年に県内初の市民会館、平成14年に県内2館目となる市立美術館を開館、また、直近ではウェスタ川越をオープンさせるなど、文化活動を支える施設整備が行われてきました。

 

 また、平成22年度には現市長のマニフェストに基づき、文化スポーツ部が新設されるとともに、平成23年3月に「川越市文化芸術振興計画」が策定され、この計画を軸に、様々な文化行政施策が展開されてきました。そして、この振興計画も「概ね順調に進捗している」とのことであります。


 このように、これまでも川越市では“市としては”積極的に文化芸術振興を担う文化行政を推進してきたことを確認しましたが、


 一方で、添付の画像でもあります「川越市文化芸術の振興に関する意識調査」を確認すると、上記、文化スポーツ部の創設や振興計画を策定する前の平成20年時調査結果よりも、平成26年の調査結果のほうが、行政が実施する文化行政施策に対する市民の満足度は軒並み低下してしまっております。


 そこで、「行政としては文化行政を推進してきているが、市民の満足度につながっていない」ことが本質的な課題であると捉え、「何故、市民の満足度につながっていないのか?」という視点から、下記の3つの提言を致しました。


■文化活動の情報の一元管理とそれに基づいた情報発信をすべき →どんなに行政が有効な施策を実施しようとも、市民に認識されていなければ満足度にはつながらない。 そのため、情報発信が必要と考えるが、川越市で行われている各種の文化活動の実態について、行政は一元管理ができていない。 情報発信するうえでは、情報を把握し、整理し、最適な形で発信することが必要。


■創造都市ネットワーク日本に加入すべき →市民の満足する水準が高まっているなか、市の実施する施策がその水準に追いついていなければ、満足度にはつながらない。 ここ数年、「文化芸術創造都市」や「創造都市」といった概念が文化行政においてのキーワードとなっているが、川越市の文化行政の議論のなかではこのワードは未だに出てきていない。 創造都市など文化政策に力を入れている自治体の集まりである「創造都市ネットワーク日本」に加入し、最新の文化行政の情報を把握し、時代にあった文化行政を推進すべき。


■次期文化芸術振興計画には成果指標を明示すべき →行政として「概ね順調に進捗」していても、市民に目標を明示せず、置き去りにしてしまっては満足度にはつながらない。 川越の文化行政は「川越市文化芸術振興計画」に基づいているが、この計画には成果目標も成果指標も示されておらず、この状態ではどのように進行管理を行っているのかが不明確であるとともに、市民との共通認識が醸成できない。 今年度中に新しくなる予定の次期川越市文化芸術振興計画には成果指標を明示すべき。


#川越市議会 #樋口なおき #樋口直喜 #一般質問

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