■「増加する外国籍市民」「文化財等の活用と知的財産権等」
■「増加する外国籍市民について」
私は2020年の12月議会においても「急増する外国籍市民への対応について」と題し一般質問を行い、コロナ禍以前より外国籍市民が急増してきていた実態を確認するとともに、国が地域における多文化共生を推進する一方で川越市では「国際交流」の枠に留まり、多文化共生の推進に向けた体制整備ができていないのではないかと指摘させていただきました。
その後、コロナ禍も落ち着き、また、川越市における新たな組織体制のなかで「多文化共生担当」が位置付けられたことを受けて改めて「増加する外国籍市民について」を取り上げました。
今回の質問と事前調査によって明らかになった現在の川越市における外国籍市民を含む人口の動向についてのポイントは下記の通りです。（グラフは樋口作成）
●外国籍市民は2014年から2024年で2倍に増加（4,960人→10,035人）
●日本国籍市民は2019年をピークに2024年は2,277人減少
●総人口では2019年までは日本国籍・外国籍ともに増加
●総人口では2019年以降は日本国籍人口減を外国籍人口増が補填
●川越市の20~24歳区分を見ると10人に1人が外国籍市民
このような実態であるということをしっかりと把握しておくことは、今後の様々な政策検討・政策決定において重要なことであると考えます。
また、前回の質問以降、「多文化共生担当」が位置付けられたことを前提に、外国籍市民に対して日本や川越の文化や市民生活を学んだり体験してもらう機会を充実させること、また、転入の際の窓口対応時（現在は日本人と同じ対応）の情報提供や健康診断等の通知のように個別通知なども用いて外国籍市民に対する情報提供（例えばゴミの出し方・収集日等）を充実させるべきであると提言しました。
■「文化財等の活用と知的財産権等について」
川越市の持つ文化財等の活用と保護の観点から、文化財等の商用利用等における権利関係とあわせて公式な手続き等について確認をしました。
現在では、民間での商用利用等において「特に公式な手続きは求めていない」実態に対し、新規の創作物ではない文化財等は知的財産権等を主張することは難しいことから、「文化財等の民間利用に対するガイドラインの作成と公表」を提言しました。
また、シティセールスでの活用の観点から、2月1日に豊洲にオープンした新たな施設「千客万来」のなかに「時の鐘」ができたことを契機に、豊洲との相互交流、さらには「中核市サミット」「小江戸サミット」のように「時の鐘」を共通項に持つ各地を川越が牽引してPRしていくことはできないかと提言させていただきました。（「時の鐘」という名称の建造物は全国各地に現存しており、文化財指定されているものも多数。また、豊洲の「時の鐘」は川越の「時の鐘」を模したものではないとの正式回答有り。）
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