■「国、県、他市町村、企業との連携」
現在、めまぐるしく変化する社会情勢のなか、行政に求められる市民ニーズは多様化する一方、財政事情は厳しく、経常収支比率が高い水準が続いていることからもなかなか新たな施策・事業を実施しづらい状況にあります。また、先行きが見通しづらく、川越市に限らず多くの自治体が厳しい財政状況に置かれており、単独の自治体でまかなえることには限界が出てくることも想定されるなかでは、国や県、他の市町村、企業との連携を日々模索しながら効果的・効率的な施策や事業を実施していく必要性が今後益々高まっていくものと考えます。
そのようななかで、川越は県内ではじめて市制を敷いたまちという歴史的背景があり、さらには、県内で初めて中核市になったまちでもあることから、様々な分野において県内をリードできるポテンシャルを持っているまちであると考えております。
そこで、財政事情が厳しい現在、効率的・効果的に事業を推進していくため、また、埼玉県内における川越市のまちとしての牽引力を高めていくために、積極的に川越市が旗を振り、国や県、他市町村や企業等との連携を推進すべきとの想いから一般質問を行いました。
●市が国や県、他市町村に働きかけている内容についてもっと積極的に周知、広報すべき
川越市の財政状況では単独での実現が難しい事業については、国や県等による支援を積極的に働きかけることも重要です。また、積極的な働きかけをしているということを広く周知することは市が何を実現しようとしているのか、何に向かっているのかといったことのメッセージにも繋がります。
●民間企業が市へ事業提案をしやすい制度を設け、官民連携の取り組みを更に推進すべき
現在の川越には企業から提案を受ける枠組みや制度がなく、企業が所管部署に対して個々に提案を行っている状況です。他自治体では民間提案制度を取り入れているところが増えてきており、官民連携のありかたは以前に比べて自由度や可能性が増してきているとともに、その必要性もまた増してきているものと考えます。そのため行政が民間の企業や団体と連携を推進したいという意志を制度で示し官民連携の強化を推進することが必要です。
●川越市が積極的に他を巻き込みながらリードする取り組みを更に推進すべき
県内で最初に市制を敷いたまち、県内初の中核市であること等、川越というまちが持つ歴史的背景・存在感・説得力等を発揮することで、県内全域に対し、川越の牽引力を今後さらに示していくことが必要です。
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